【記事】シンガポールの現地採用についてプロが徹底解説

​「海外就職・転職」 について情報収集をはじめてみると、よく見かける 「現地採用」と「駐在員(日本採用)」の2パターンの働き方。
こちらの記事では、「シンガポールの現地採用」 について、「駐在員(日本採用)」 と比較をしながらご説明します。

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1.シンガポールにおける「現地採用」と「駐在員」の違いとは？ 

シンガポールを含め、海外で働く場合、大きく分けると下記の2パターンがあります。

1）「現地採用」 ― シンガポール現地で、現地の採用社員として働く　
● 給与：現地給与のみ（現地通貨100%）
● 年金：ご自身で管理
● 待遇：医療保険（一部自己負担の場合もある）

2）「駐在員」 ― 日本本社で採用されて、日本から駐在員としてシンガポール現地に派遣される
● 給与：本社給与＋現地給与（日本円と現地通貨に分けて支給）*ご家族帯同の場合は、全額を現地で支払うこともある
● 年金：日本で加入したまま（企業負担）
● 待遇：税金、社会/医療保険、住宅手当、一時帰国費、教育費等が企業負担

2.気になる待遇面について

それぞれに一長一短がありますが、やはり気になるのは給与などの待遇面でしょう。 

「駐在員」の場合は、会社からの辞令によって派遣されているため、その分、手当やサポートも手厚いです。給与に加えて海外赴任手当が支給されたり、住まいとして高級コンドミニアムを会社経費で賃りられたりするなど、待遇面のメリットを十分に享受できます。

一方、「現地採用」の場合は、現地相場に合わせた給与となり、家賃や通勤交通費は自分で負担するケースがほとんどです。社用車の送迎がつくことはありますが、専用車支給や家賃手当が付与されることはごく稀です。 

近年は、シンガポールでは外国人の就労ビザの取得が厳しくなっており、 ビザ発給基準となる最低給与額が年々引き上げられていることから、外国人として生活するのには十分な額が支給されているといえます。

3.給与相場について

シンガポールで「現地採用」として就労する際の給与相場については、職種・年齢に応じ大きく分けて下記の通りとなります。 
あくまで平均的な月収の目安となりますので、ご了承ください。

3.1現地採用 ― 職種別 

SGD＝シンガポールドル　　※ 1シンガポールドル=85円 / 2022年3月現在
給与額がSGD3,500の場合、手取り自体もSGD3,500となります。　日本のように源泉徴収はありません。

3.2現地採用 ―年代別

新卒や未経験の場合を除き、年齢のみで給与が決まることはありませんが、あくまで目安としては下記となります。
もちろん経験年数やスキルによって、給与は前後します。

20代：SGD 3,000～5,000  
30代：SGD 4,000～7,000
40 代以上：SGD 5,000～ 

3.3駐在員給与事例

日系製造　中小企業：Sales Director－基本給S$13,000＋固定手当S$3,000
日系IT　　大手：Sales Manager－基本給S$7,000＋固定手当S$5,000
日系製造　中小企業：Deputy MD－基本給S$11,000＋固定手当S$4,000
日系IT　　中小企業：MD－基本給S$9,500＋固定手当S$8,000
日系製造　中小企業：GM－基本給S$8,000＋固定手当S$4,500

※固定手当・・・家賃手当等（下記は含まれておりません）
※基本給・・・日本・シンガポール合算の場合が多いです。

● 教育費補助：日本人学校分（インターナショナルスクールは自己負担となることが多い）
● 日本の年金、保険
● 車支給（業界・勤務地エリアなどによる）

ご家族を日本に残している場合は、基本給の支給方法を何％はシンガポールで受け取り、
何％を日本の口座に振り込むなど、調整しているケースがあります。

3.4 それ以外の共通事項

①AWS (Annual Wage Supplement)
国が推奨する1カ月分のボーナス。企業によって、支給の有無あり。

②ボーナス・Bonus
年1～2 回支給。（金額は、業種や企業、個人の業績により異なる）

③諸手当て・Allowances
基本的に交通費、住宅手当、健康保険などの各種手当は、企業により異なるため、企業毎に確認が必要。

＜一般的な条件例＞
Annual Leave（有給休暇）：7~14日 / Medical Leave（疾病休暇）：14日
医療保険は企業が加入（就業中の事故や入院、風邪で通院した場合など）

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4. 住宅費・生活費・教育費

4.1 住宅費

日本人がシンガポールに住む場合、「コンドミニアム」 または 「HDB」をレンタルするのが一般的です。

①コンドミニアム
高層でプールやジム、テニスコートなどの共用施設が充実した高級マンションです。セキュリティもしっかりしており、安心です。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、ベッド、ソファ、テレビなど生活に必要な家具が付いていることが多いです。

【コンドミニアム　ユニットを借りる場合の値段の目安】
スタジオ：S$1,800〜
2ベッドルーム：S$2,000〜
3ベッドルーム:S$3,500～

【シェアで借りる場合の一部屋の値段の目安】
マスタールーム：　SGD1,000~2,000、　コモンルーム：　SGD800~1,500

●値段は立地・築年数などにより異なります。
S$100~300程度の光熱費（PUBと呼ばれる）が家賃に含まれている物件と、含まれていない物件があるので注意が必要です。
入居する際は、先1カ月分の家賃＋1カ月分の保証金(デポジットと呼ばれ、退去時に返金)を支払います。
不動産エージェントを利用した場合は、先1カ月分の家賃＋1カ月分の保証金＋エージェント代（月家賃の半額～1カ月分）が発生します。

②HDB （公営住宅）
施設はコンドミニアムに劣ることも少なくありませんが、立地が優れていたり、スーパーや食堂など日常生活に必要な施設が敷地内にあったりすることが多く、非常に便利な物件が多いのが特徴です。

【シェアで借りる場合の一部屋の値段の目安】
マスタールーム：　SGD800~1,200、　コモンルーム：　SGD600~1,200
その他、PUB（光熱費）がSGD50~100程度、追加されることもあります。

4.2 生活費

生活費については、どのような生活を送るかによって個人差はありますが、概ね下記の通りです。

● 食費：自国では、農作物をほとんど生産しておらず、ほぼ輸入に頼っているため、日本に比べて高くなります。
ウェットマーケット（市場）では若干安く購入が可能です。日系スーパー（明治屋、伊勢丹、ドン・キホーテなど）は割高ですが、日本食料品の種類は豊富です。
● 外食費：安価に食事できるホーカーセンター（屋台）が数多くあり、それに比べてレストランは高めです。レストランで外食した場合、7%の消費税と10%のサービスチャージが加算されるため、日本に比べて高く感じます。
● 日用品：ダイソー(S$2均一)やドン・キホーテもあり、日本と同じ商品を入手できますが日本と比べ割高になります。
● 交通費：電車・バス等の公共交通機関は、日本に比べて非常に安いです。タクシーの料金も安く気軽に使えます。 
●その他、シンガポールでの生活費について記載した記事がございますので、合わせてご覧ください。
シンガポールでの生活費(物価)についてについて｜

4.3 教育費

シンガポールでは、インターナショナルスクール・日本人学校・ローカル学校の3つの選択肢がありますが、
日本人駐在員の場合は、基本的に日本人保育園・幼稚園、小学校、中学校に入学することが一般的です。

①インターナショナルスクール：学費は平均で約200万円前後/年
②日本人学校：学費は約100万円前後/年　
③ローカルスクール：学費は平均で約50万円前後/年

日本人学校について、現在は授業料だけで80万円程度(入学金や寄付金などを入れたら、それ以上)です。また日本人保育園の場合、100万円を超えることが多いです。9~15時の授業で、長期休暇も多いです。

ローカルスクールは、シンガポール人にとっては学費が非常に安いです。外国人の場合は、シンガポール人に比べて100倍の学費がかかるといわれていることと、入学には優先順位があります。そのため、外国人である日本人の場合、入学が非常に困難です。

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5. シンガポールの税金

シンガポールの所得税は 1-12 月の暦年で計算し、年1回、自分で支払います。納税者は、オンライン経由で会社からの収入証明を添えて申告を行います。3~4月に納税手続きをおこない、申告後１~3カ月で納税金額の通知が届きます。

5.1 税率について

所得に応じて税率が上がっていきます。最高税率22%で、住民税はありません。日本と比べるとかなり低い税率となります。
所得税22％といっても、所得全体に課税されるわけではなく、実際に支払う所得税は22％に達することはありません。

個人の所得税については、IRAS（シンガポール税務当局）のウェブサイトよりご確認いただけます。
IRAS | Individual Income Tax rates

5.2 課税される所得の種類

シンガポール国内で稼得される給与所得、不動産所得は課税されますが、利息、配当及び不動産・株式の譲渡所得などの投資所得、そして国外で稼得される所得については原則課税されません。

日本では全世界の所得に課税をして、外国で支払った税金を全体の税金から控除するという仕組みです。

どちらが良いかは一概にはいえませんが、シンガポールは基本的にとても簡単な仕組みとなっています。

5.3 所得控除について

基本的には日本ほど控除は多くありません。

代表的なものとして

①基礎控除　年齢に応じてS$1,000～S$8,000
②配偶者控除　　　　　S$2,000(配偶者の所得が年間所得$4000以下の場合)*単身赴任の場合でも条件を満たしていれば適用
③子供扶養控除　一人につき　 S$4,000（一定の要件を満たした場合）

となっています。

5.4 課税されるもの代表例（一部課税されるものも含む）

基本的な考え方は日本と同じであり、従業員が本来負担すべきものを会社が負担している場合には、給与課税の対象とするという考え方です。

①社宅家賃（家具付の場合には別途家具代を考慮する必要あり）
②帰省手当（別途、計算方法あり）
③駐在員保険
④会社が負担する一定のシンガポール国外の社会保険料
⑤車両費用
⑥通勤交通費（日本では実費なら非課税）
日本より課税の範囲が広く、厳しくなっております。

日本とシンガポールの違い：

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6.日本人に求められるスキル

語学力：

まずは英語力と日本語力（ビジネス文書など）です。英語力は目安として TOEIC 750 点以上が望ましいとされていますが、企業・ポジションにより求めるレベルが異なります。

採用企業からは“翻訳・通訳ができるレベル“　”営業職において対面・電話にて交渉できるレベル”　“電話の取次ぎができる”　“ローカルスタッフに指示・指導ができるレベル”というような、さまざまなご依頼を頂くことがあります。

実際にご自身の英語力がどれぐらいのレベルなのか確認されたい際は、JACのコンサルタントにご相談ください。

実務経験：

各業界・職種ともに経験のある方が優先的に採用を検討されますが、職種によっては未経験でも採用を検討される場合もあるのが、 シンガポールの特徴でもあります。異業界・業種にチャレンジされる際は、どのようなスキル・経験が応募する ポジションに活かせるかの分析が大切になってきます。いずれにせよ、基本的なPC操作（Word, Excel, Power Point）は必須です。

 ※新卒の方の場合、英語力、人物力、志望度合いが採用の決め手となります。
また、アルバイトやインターンシップでの経験もしっかりとした職歴に成り得るため、職務経歴書にはぜひご記載ください。 

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