シンガポールの人事情報について、特に「採用」に関連する質問を企業様よりいただきます。
今回のテーマは、「LOC就労制限に向けた各社の対応」に関してお伝えします。
3月3日MOMより、「2021年5月1日以降は帯同家族ビザ（Dependent Pass *以下DP）のLOCを使った就労を原則廃止する」旨の発表がありました。
シンガポールでは、これまで就労ビザ Employment Pass（*以下EP）の配偶者に付与される帯同家族ビザ（DP）保持者の方は、
Letter of Consent（*以下LOC）という制度を使い簡単に就労許可を得ることができました。
しかし今回の発表により、今後DP保持者が就労する場合は就労ビザ（EP、Sパス等）の取得が必要となります。
（現在LOCを取得している場合は、LOCの有効期限までは引き続き就労可能。一部例外を除く）
近年、シンガポールではEPの取得基準が厳しくなっており、EPでの現地採用者数が激減する中で、企業側もDP保持者の採用に切り替えて、採用体制を整えるなどの対策を取ってきておりました。そのような中で、今回の制度変更の発表は、シンガポールでビジネスを行う日本企業に及ぼす影響が大きく、弊社でも多くの企業から本件に関連するご相談やご質問をいただきました。
それらをまとめると、現在、大きく２つの懸念事項が立ちはだかっていることが見えてきます。
懸念事項1：日本人DP保有者を主要人員としていた企業の採用計画の見直し
懸念事項2：現在LOCで勤務しているDP従業員の期限が来た時の代替策
そして、上記1、2の対応策として各社から共通して挙げられたのが、
「シンガポール永住権（Permanent Residence:PR）保持者の採用に切り替えていく」 という指針でした。
この理由としては、就労ビザEP取得にはハードルが高すぎる（例：30歳、慶応大学卒業の方のEP取得には月収S$6,423必要※弊社調べ）、Sパスも1社で採用できる人数に制限がある、シンガポール人の日本語話者では代用が難しい仕事がある、など具体的な声として挙がっております。
弊社では、これまで毎年多くの日本人DP保持者の就職を支援してきた実績があり、各企業へのインパクトの大きさを痛感しております。
また同時に、これからは日本人永住権保持者（PR）の就職がより一層有利になり、転職市場でも貴重な存在として争奪戦が激化することが予想されます。
企業の採用計画の見直し、現在自社で雇用する永住権保持者（PR）の流出防止などの対策につきまして、
弊社でもサポートさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
※弊社では4月27日（火）、29日（木）に本件に関わる無料セミナーを実施予定です。